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計画の届出等 ~ 建設物や機械等の設置・移転等



労働トラブル解決マニュアル【秘伝の書】


計画の届出等 ~ 建設物や機械等の設置・移転等
労働安全衛生法第88条では、計画の届出等について規定しており、その第1項では建設物や機械等の設置・移転等についての届出について規定しています。 計画の届出等 ~ 建設物や機械等の設置・移転等
「事業者は、当該事業場の業種及び規模が政令で定めるものに該当する場合において、当該事業場に係る建設物若しくは機械等(仮設の建設物又は機械等で厚生労働省令で定めるものを除く。)を設置し、若しくは移転し、又はこれらの主要構造部分を変更しようとするときは、その計画を当該工事の開始の日の30日前までに、厚生労働省令で定めるところにより、労働基準監督署長に届け出なければならない。
ただし、第28条の2第1項に規定する措置その他の厚生労働省令で定める措置を講じているものとして、厚生労働省令で定めるところにより労働基準監督署長が認定した事業者については、この限りでない。」

この規定の対象となる事業場の業種及び規模は以下のようになっています。
①製造業。ただし、以下に掲げるものは除きます。
・食料品・たばこ製造業(うま味調味料製造業及び動植物油脂製造業を除く。)
・繊維工業(紡績業及び染色整理業を除く。)
・衣服その他の繊維製品製造業
・紙加工品製造業(セロファン製造業を除く。)
②新聞業、出版業、製本業及び印刷物加工業
③電気業
④ガス業
⑤自動車整備業
⑥機械修理業
上記①から⑥の業種で、電気使用設備の定格容量の合計が300キロワット以上のものとなっています。

「仮設の建設物又は機械等で厚生労働省令で定めるものを除く。」とありますが、これは以下に該当する建設物又は機械等で、6月未満の期間で廃止するもの(高さ及び長さがそれぞれ10メートル以上の架設通路又はつり足場、張出し足場若しくは高さ10メートル以上の構造の足場にあっては、組立てから解体までの期間が60未満のもの)となっています。
①その内部に設ける機械等の原動機の定格出力の合計が2.2キロワット未満である建設物
②原動機の定格出力が1.5キロワット未満である機械等(法第37条第1項の特定機械等を除く。)
③別表第6の2に掲げる業務を行わない建設物又は機械等

※別表第6の2とは
①発電、送電、変電、配電又は蓄電の業務
②金属の溶融、精錬又は熱処理の業務
③金属の溶接又は溶断の業務
④ガラス製造の業務
⑤石炭、亜炭、アスファルト、ピッチ、木材若しくは樹脂の乾りゆう又はタールの蒸りゆう若しくは精製の業務
⑥乾燥設備を使用する業務
⑦油脂、ろう若しくはパラフィンを製造し、若しくは精製し、又はこれらを取り扱う業務
⑧塗料の噴霧塗装又は焼付けの業務
⑨圧縮ガス若しくは液化ガスを製造し、又はこれらを取り扱う業務
⑩火薬、爆薬又は火工品を製造し、又は取り扱う業務
⑪危険物を製造し、若しくは取り扱い、又は引火点が65度以上の物を引火点以上の温度で製造し、若しくは取り扱う業務
⑫第13条第1項第2号に掲げる業務(同号ヌに掲げる業務を除く。)

この届出に際しては、所定の届書に以下の書類を添付して所轄の労働基準監督署長に提出する必要があります。
①事業場の周囲の状況及び四隣との関係を示す図面
②敷地内の建設物及び主要な機械等の配置を示す図面
③原材料又は製品の取扱い、製造等の作業の方法の概要を記載した書面
④建築物(前号の作業を行なうものに限る。)の各階の平面図及び断面図並びにその内部の主要な機械等の配置及び概要を示す書面又は図面
⑤前号の建築物その他の作業場における労働災害を防止するための方法及び設備の概要を示す書面又は図面
計画の届出等 ~ 建設物や機械等の設置・移転等 また、建設物又は機械等の一部を設置し、移転し、又は変更しようとするときの届出は、その部分についてのみ行なえば足りるものとされています。