ようこそ! 「労働安全衛生法のススメ」へ

特別教育



労働トラブル解決マニュアル【秘伝の書】


特別教育
労働安全衛生法第59条第3項では、労働者の就業に当たっての措置として特別教育について規定しています。
第3項「事業者は、危険又は有害な業務で、厚生労働省令で定めるものに労働者をつかせるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行なわなければならない。」
特別教育
上記にて規定する特別教育の対象となる業務は以下のものとなります。

①研削といしの取替え又は取替え時の試運転の業務
②動力により駆動されるプレス機械の金型、シャーの刃部又はプレス機械若しくはシャーの安全装置若しくは安全囲いの取付け、取外し又は調整の業務
③アーク溶接機を用いて行う金属の溶接、溶断等の業務
④高圧若しくは特別高圧の充電電路若しくは当該充電電路の支持物の敷設、点検、修理若しくは操作の業務、低圧の充電電路の敷設若しくは修理の業務又は配電盤室、変電室等区画された場所に設置する低圧の電路のうち充電部分が露出している開閉器の操作の業務
⑤最大荷重1トン未満のフオークリフトの運転の業務
⑥最大荷重1トン未満のショベルローダー又はフォークローダーの運転の業務
⑦最大積載量が1トン未満の不整地運搬車の運転の業務
⑧制限荷重5トン未満の揚貨装置の運転の業務
⑨機械集材装置の運転の業務
上記の業務を含めた49業務が定められています。

また以下の事項についても確認しておきましょう。

・特別教育を企業外にて行った場合の講習会費、講習旅費等については、この規定に基づいて行うものについては、事業者が負担すべきものとされています。

・特別教育の科目の全部又は一部について、十分な知識及び技能を有していると認められる労働者については、事業者はその科目についての特別教育を省略することができます。

・特別教育を行った場合には、事業者は特別教育の受講者や科目等の記録を作成して、3年間保存しなければならない義務があります。

さらに、指定事業場又は所轄都道府県労働局長が労働災害の発生率等を考慮して指定する事業場については、この規定に基づく安全又は衛生のための教育に関する具体的な計画を作成しなければなりません。
特別教育 計画を作成するだけでなく、4月1日から翌年3月31日までに行つたこの規定に基づく安全又は衛生のための教育の実施結果を、毎年4月30日までに、所轄労働基準監督署長に報告しなければなりません。