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建築物貸与者の講ずべき措置 重量表示



労働トラブル解決マニュアル【秘伝の書】


建築物貸与者の講ずべき措置 重量表示
第34条 建築物で、政令で定めるものを他の事業者に貸与する者(以下「建築物貸与者」という。)は、当該建築物の貸与を受けた事業者の事業に係る当該建築物による労働災害を防止するため必要な措置を講じなければならない。 ただし、当該建築物の全部を一の事業者に貸与するときは、この限りでない。 労働安全衛生法
上記の政令で定める建築物とは、事務所又は工場の用に供される建築物とされています。

第35条 一の貨物で、重量が1トン以上のものを発送しようとする者は、見やすく、かつ、容易に消滅しない方法で、当該貨物にその重量を表示しなければならない。

ただし、包装されていない貨物で、その重量が一見して明らかであるものを発送しようとするときは、この限りでない。

また、上記の「発送」には、事業場構内における荷の移動は含まれない。

「発送しようとする者」とは、最初に当該貨物を運送のルートにのせようとする者をいい、その途中における運送取扱者等は含まない。
なお、数個の貨物をまとめて重量が1トン以上の1個の貨物とした者は、ここでいう「最初に当該貨物を運送のルートにのせようとする者」に該当する。

「その重量が一見して明らかなもの」とは、丸太や石材、鉄骨材等のように外観より重量の推定が叶であるものを言う。

コンテナ貨物についての本条の重量表示は、当該コンテナにその最大積載重量を表示させていれば足りるものとする。
労働安全衛生法 第36条 第30条第1項若しくは第4項、第30条の2第1項若しくは第4項、第30条の3第1項若しくは第4項、第31条第1項、第31条の2、第32条第1項から第5項まで、第33条第1項若しくは第2項又は第34条の規定によりこれらの規定に定める者が講ずべき措置及び第32条第6項又は第33条第3項の規定によりこれらの規定に定める者が守らなければならない事項は、厚生労働省令で定める。