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機械等貸与者等の講ずべき措置等と建築物貸与者の講ずべき措置、重量表示



労働トラブル解決マニュアル【秘伝の書】


機械等貸与者等の講ずべき措置等と建築物貸与者の講ずべき措置、重量表示
労働安全衛生法第33条では、機械等貸与者等の講ずべき措置等について規定しています。
第1項
「機械等で、政令で定めるものを他の事業者に貸与する者で、厚生労働省令で定めるもの(以下「機械等貸与者」という。)は、当該機械等の貸与を受けた事業者の事業場における当該機械等による労働災害を防止するため必要な措置を講じなければならない。」
労働安全衛生法
第2項
「機械等貸与者から機械等の貸与を受けた者は、当該機械等を操作する者がその使用する労働者でないときは、当該機械等の操作による労働災害を防止するため必要な措置を講じなければならない。」

第3項
「前項の機械等を操作する者は、機械等の貸与を受けた者が同項の規定により講ずる措置に応じて、必要な事項を守らなければならない。」

第1項にて規定する政令で定める機械等は、以下に掲げる機械等となっています。

①つり上げ荷重(クレーン(移動式クレーンを除く。以下同じ。)、移動式クレーンまたはデリックの構造及び材料に応じて負荷させることができる最大の荷重をいう。以下同じ。)が0.5トン以上の移動式クレーン

②別表第七に掲げる建設機械で、動力を用い、かつ、不特定の場所に自走することができるもの

③不整地運搬車

④作業床の高さ(作業床を最も高く上昇させた場合におけるその床面の高さをいう。以下同じ。)が2メートル以上の高所作業車

別表第七に掲げる建設機械とは、整地・運搬・積込み用機械であるブル・ドーザーやモーター・グレーダー等、掘削用機械であるパワー・ショベルやドラグ・ショベル等、基礎工事用機械であるくい打機やくい抜機等、締固め用機械であるローラー等、コンクリート打設用機械であるコンクリートポンプ車等、解体用機械であるブレーカ等を指します。

労働安全衛生法第34条では、建築物貸与者の講ずべき措置について規定しています。
「建築物で、政令で定めるものを他の事業者に貸与する者(以下「建築物貸与者」という。)は、当該建築物の貸与を受けた事業者の事業に係る当該建築物による労働災害を防止するため必要な措置を講じなければならない。
ただし、当該建築物の全部を一の事業者に貸与するときは、この限りでない。」

上記の政令で定める建築物とは、事務所または工場の用に供される建築物とされています。
また、以下のような通達も発せられていますので確認しておきましょう。

・上記の事務所または工場の用に供される建築物の全部の貸与を受けた者が、それを他の事業者に転貸する場合には、その転貸者を本条の「建築物貸与者」とする。

・本条は、元請事業者が2以上の下請事業者に仮設の建設事務所を貸与する場合にも適用される。

・本条は、有償、無償に関係なく適用される。

労働安全衛生法第35条では、重量表示について規定しています。
「一の貨物で、重量が1トン以上のものを発送しようとする者は、見やすく、かつ、容易に消滅しない方法で、当該貨物にその重量を表示しなければならない。
ただし、包装されていない貨物で、その重量が一見して明らかであるものを発送しようとするときは、この限りでない。」

この規定については、以下のような通達が発せられていますので確認しておきましょう。

・本条の「発送」には、事業場構内における荷の移動は含まない。

・本条の「発送しようとする者」とは、最初に当該貨物を運送のルートにのせようとする者をいい、その途中における運送取扱者等は含まない。
なお、数個の貨物をまとめて、重量が1トン以上の1個の貨物とした者は、ここでいう「最初に当該貨物を運送のルートにのせようとする者」に該当する。
労働安全衛生法 ・本条の「その重量が一見して明らかなもの」とは、丸太、石材、鉄骨材料のように外観より重量の推定が可能であるものをいう。

・コンテナ貨物についての本条の重量表示は、当該コンテナにその最大積載重量を表示されていれば足りる。