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事業者が講ずべき措置等



労働トラブル解決マニュアル【秘伝の書】


事業者が講ずべき措置等
労働安全衛生法第30条の2では、以下のように規定しています。
第1項
「製造業その他政令で定める業種に属する事業(特定事業を除く。)の元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するため、作業間の連絡及び調整を行うことに関する措置その他必要な措置を講じなければならない。」
労働安全衛生法
第2項
「前条第2項の規定は、前項に規定する事業の仕事の発注者について準用する。
この場合において、同条第2項中「特定元方事業者」とあるのは「元方事業者」と、「特定事業の仕事を二以上」とあるのは「仕事を二以上」と、「前項」とあるのは「次条第1項」と、「特定事業の仕事の全部」とあるのは「仕事の全部」と読み替えるものとする。」

第3項
「前項において準用する前条第2項の規定による指名がされないときは、同項の指名は、労働基準監督署長がする。」

第4項
「第2項において準用する前条第2項又は前項の規定による指名がされたときは、当該指名された事業者は、当該場所において当該仕事の作業に従事するすべての労働者に関し、第1項に規定する措置を講じなければならない。
この場合においては、当該指名された事業者及び当該指名された事業者以外の事業者については、同項の規定は、適用しない。」

この条文は平成17年の改正によって追加されたものです。

労働安全衛生法第30条の3では、以下のように規定しています。

第1項
「第25条の2第1項に規定する仕事が数次の請負契約によって行われる場合(第4項の場合を除く。)においては、元方事業者は、当該場所において当該仕事の作業に従事するすべての労働者に関し、同条第1項各号の措置を講じなければならない。
この場合においては、当該元方事業者及び当該元方事業者以外の事業者については、同項の規定は、適用しない。」

第2項
「第30条第2項の規定は、第25条の2第1項に規定する仕事の発注者について準用する。
この場合において、第30条第2項中「特定元方事業者」とあるのは「元方事業者」と、「特定事業の仕事を2以上」とあるのは「仕事を2以上」と、「前項に規定する措置」とあるのは「第25条の2第1項各号の措置」と、「特定事業の仕事の全部」とあるのは「仕事の全部」と読み替えるものとする。」

第3項
「前項において準用する第30条第2項の規定による指名がされないときは、同項の指名は、労働基準監督署長がする。」

第4項
「第2項において準用する第30条第2項又は前項の規定による指名がされたときは、当該指名された事業者は、当該場所において当該仕事の作業に従事するすべての労働者に関し、第25条の2第1項各号の措置を講じなければならない。
この場合においては、当該指名された事業者及び当該指名された事業者以外の事業者については、同項の規定は、適用しない。」
労働安全衛生法 第5項
「第25条の2第2項の規定は、第1項に規定する元方事業者及び前項の指名された事業者について準用する。
この場合においては、当該元方事業者及び当該指名された事業者並びに当該元方事業者及び当該指名された事業者以外の事業者については、同条第2項の規定は、適用しない。」