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譲渡等の制限等



労働トラブル解決マニュアル【秘伝の書】


譲渡等の制限等
第42条 特定機械等以外の機械等で、別表第2に掲げるものその他危険若しくは有害な作業を必要とするもの、危険な場所において使用するもの又は危険若しくは健康障害を防止するため使用するもののうち、政令で定めるものは、厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備しなければ、譲渡し、貸与し、又は設置してはならない。 譲渡等の制限等
上記の政令で定める機械等は、以下に掲げる機械等(本邦の地域内で使用されないことが明らかな場合を除く。)とされています。

1.アセチレン溶接装置のアセチレン発生器

2.研削盤、研削といし及び研削といしの覆い

3.手押しかんな盤及びその刃の接触予防装置

4.アセチレン溶接装置又はガス集合溶接装置の安全器

5.活線作業用装置(その電圧が、直流にあっては750ボルトを、交流にあっては600ボルトを超える充電電路について用いられるものに限る。)

6.活線作業用器具(その電圧が、直流にあっては750ボルトを、交流にあっては300ボルトを超える充電電路について用いられるものに限る。)

7.絶縁用防護具(対地電圧が50ボルトを超える充電電路に用いられるものに限る。)

8.フオークリフト

9.別表第七に掲げる建設機械で、動力を用い、かつ、不特定の場所に自走することができるもの

10.型わく支保工用のパイプサポート、補助サポート及びウイングサポート

11.別表第八に掲げる鋼管足場用の部材及び附属金具

12.つり足場用のつりチェーン及びつりわく

13.合板足場板(アピトン又はカポールをフエノール樹脂等により接着したものに限る。)

14.つり上げ荷重が0.5トン以上3トン未満(スタッカー式クレーンにあっては、0.5トン以上1トン未満)のクレーン

15.つり上げ荷重が0.5トン以上3トン未満の移動式クレーン

16.つり上げ荷重が0.5トン以上2トン未満のデリック

17.積載荷重が0.25トン以上1トン未満のエレベーター

18.ガイドレールの高さが10メートル以上18メートル未満の建設用リフト

19.積載荷重が0.25トン以上の簡易リフト

20.再圧室

21.潜水器

22.波高値による定格管電圧が10キロボルト以上のエックス線装置(エックス線又はエックス線装置の研究又は教育のため、使用のつど組み立てるもの及び薬事法 (昭和35年法律第145号)第二条第四項 に規定する医療機器で、厚生労働大臣が定めるものを除く。)

23.ガンマ線照射装置(薬事法第二条第四項 に規定する医療機器で、厚生労働大臣が定めるものを除く。)

24.紡績機械及び製綿機械で、ビーター、シリンダー等の回転体を有するもの

25.蒸気ボイラー及び温水ボイラーのうち、第一条第三号イからヘまでに掲げるもの(船舶安全法 の適用を受ける船舶に用いられるもの及び電気事業法 の適用を受けるものを除く。)

26.第一条第五号イからニまでに掲げる容器のうち、第一種圧力容器以外のもの(ゲージ圧力0.1メガパスカル以下で使用する容器で内容積が0.01立方メートル以下のもの及びその使用する最高のゲージ圧力をメガパスカルで表した数値と内容積を立方メートルで表した数値との積が0.001以下の容器並びに船舶安全法 の適用を受ける船舶に用いられるもの及び電気事業法 、高圧ガス保安法 、ガス事業法 又は液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律 の適用を受けるものを除く。)

27.大気圧を超える圧力を有する気体をその内部に保有する容器(第一条第五号イからニまでに掲げる容器、第二種圧力容器及び第七号に掲げるアセチレン発生器を除く。)で、内容積が0.1立方メートルを超えるもの(船舶安全法 の適用を受ける船舶に用いられるもの及び電気事業法 、高圧ガス保安法 又はガス事業法 の適用を受けるものを除く。)

28.安全帯(墜落による危険を防止するためのものに限る。)
譲渡等の制限等 29.チエーンソー(内燃機関を内蔵するものであつて、排気量が40立方センチメートル以上のものに限る。)

30.ショベルローダー

31.フォークローダー

32.ストラドルキャリヤー

33.不整地運搬車

34.作業床の高さが2メートル以上の高所作業車