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機械等に関する規制 ~ 検査証の交付等



労働トラブル解決マニュアル【秘伝の書】


機械等に関する規制 ~ 検査証の交付等
労働安全衛生法第38条では、特定機械等の製造時の検査等について規定しています。
第1項「特定機械等を製造し、若しくは輸入した者、特定機械等で厚生労働省令で定める期間設置されなかったものを設置しようとする者又は特定機械等で使用を廃止したものを再び設置し、
機械等に関する規制 ~ 検査証の交付等
労働安全衛生法第39条では、検査証の交付等について規定しています。
第1項「都道府県労働局長又は登録製造時等検査機関は、前条第1項又は第2項の検査(以下「製造時等検査」という。)に合格した移動式の特定機械等について、厚生労働 省令で定めるところにより、検査証を交付する。」 第2項「労働基準監督署長は、前条第3項の検査で、特定機械等の改正に係るものに合格した特定機械等について、厚生労働省令で定めるところにより、検査証を交付する。 」

第3項「労働基準監督署長は、前条第3項の検査で、特定機械等の部分の変更又は再使用に係るものに合格した特定機械等について、厚生労働省令で定めるところにより、当 該特定機械等の検査証に、裏書を行う。」

この規定において、都道府県労働局長又は登録製造時等検査機関が検査証を発行する特定機械等は、移動式ボイラー、移動式クレーン、ゴンドラとなっています。
これらの特定機械等の製造時の検査、輸入時の検査に合格した場合に交付されます。

また、労働基準監督署長が検査証を発行する特定機械等は、ボイラー、第1種圧力容器、クレーン、デリック、エレベーター、建設用リフトとなっています。
これらの特定機械等の設置時の検査に合格した場合に交付されるものです。
機械等に関する規制 ~ 検査証の交付等 特定機械等にて厚生労働省令で定める部分に変更を加えた場合や特定機械等で使用を休止したものを再び使用しようとする場合には、労働基準監督署長の変更検査や使用再開検査を受けなければなりませんが、これらの特定機械等は検査証は既に発行されていることから、変更検査や使用再開検査に合格した場合には、新しい検査証を発行するのではなく、既にある検査証に裏書をすることになります。