ようこそ! 「労働安全衛生法のススメ」へ

事業者に関する規定の適用



労働トラブル解決マニュアル【秘伝の書】


事業者に関する規定の適用
労働安全衛生法第5条では、事業者に関する規定の適用について規定しています。
第1項「2以上の建設業に属する事業の事業者が、一の場所において行われる当該事業の仕事を共同連帯して請け負った場合においては、厚生労働省令で定めるところにより 、そのうちの一人を代表者として定め、これを都道府県労働局長に届け出なければならない。」
事業者に関する規定の適用
「一の場所において行われる当該事業の仕事を共同連帯して請け負った場合」とは、いわゆるジョイント・ベンチャーのうち、共同連帯して請け負った事業者の労働者が一体となって工事を施工する共同施工方式(通称甲型と呼ばれる)の場合をいい、工事の場所を分割してそれぞれ施工する場合(通称乙型と呼ばれる)は含みません。

また、共同企業体によって建設工事を施工する場合、その構成員が基礎工事等の前工程と躯体工事等の後工程とに時間的分割して施工する場合には、乙型として取り扱ってよいとされていますので、上記規定は適用されません。

代表者の選出に当たっては、出資の割合その他工事施行に当たっての責任の程度を考慮して行なわなければならないとされています。

届出をする場合には、当該届出に係る仕事の開始の日の14日前までに様式第一号による届書を、当該仕事が行われる場所を管轄する労働基準監督署長を経由して都道府県労働局長に提出しなければなりません。

第2項「前項の規定による届出がないときは、都道府県労働局長が代表者を指名する。」
上記第1項及び第2項の規定により、代表者が定められるまでの間におけるこの法律上の事業者としての義務は、ジョイント・ベンチャーの構成員それぞれが負うことになります。

第3項「前2項の代表者の変更は、都道府県労働局長に届け出なければ、その効力を生じない。」
また、代表者変更の届出は効力要件であり、当該届出があるまでの間は、変更前の代表者が事業者としての義務を免れません。
届出は、代表者の変更があった後、遅滞なく、様式第一号による届書を当該仕事が行われる場所を管轄する労働基準監督署長を経由して都道府県労働局長に提出しなければならない。

第4項「第1項に規定する場合においては、当該事業を同項又は第2項の代表者のみの事業と、当該代表者のみを当該事業の事業者と、当該事業の仕事に従事する労働者を当該代表者のみが使用する労働者とそれぞれみなして、この法律を適用する。」
事業者に関する規定の適用 つまり、ジョイント・ベンチャーの代表者である事業者は、他の事業者の労働者を含めたジョイント・ベンチャー全体の労働者について、この法律の事業者としての義務を負うことになります。
また、ジョイント・ベンチャーから工事を請け負う下請け事業者及び当該下請け事業者の労働者に関しては適用がありません。