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安全管理者等に対する教育等及び国の援助



労働トラブル解決マニュアル【秘伝の書】


安全管理者等に対する教育等及び国の援助
労働安全衛生法第19の2条では、安全管理者等に対する教育等について規定しています。
第1項
「事業者は、事業場における安全衛生の水準の向上を図るため、安全管理者、衛生管理者、安全衛生推進者、衛生推進者その他労働災害の防止のための業務に従事する者に対し、これらの者が従事する業務に関する能力の向上を図るための教育、講習等を行い、又はこれらを受ける機会を与えるように努めなければならない。」
労働安全衛生法
第2項
「厚生労働大臣は、前項の教育、講習等の適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。」

この規定による指針の公表は、当該指針の名称及び趣旨を官報に掲載するとともに、当該指針を厚生労働省労働基準局及び都道府県労働局において閲覧に供することにより行うものとされています。

第3項
「厚生労働大臣は、前項の指針に従い、事業者又はその団体に対し、必要な指導等を行うことができる。」

労働安全衛生法第19の3条では、国の援助について規定しています。
「国は、第13条の2の事業場の労働者の健康の確保に資するため、労働者の健康管理等に関する相談、情報の提供その他の必要な援助を行うように努めるものとする。」
労働安全衛生法 第13条の2とは
「事業者は、前条第1項の事業場以外の事業場(産業医を選任しなければならない事業場のこと)については、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識を有する医師その他厚生労働省令で定める者に労働者の健康管理等の全部又は一部を行わせるように努めなければならない。」