ようこそ! 「労働安全衛生法のススメ」へ

衛生委員会について その2



労働トラブル解決マニュアル【秘伝の書】


衛生委員会について その2
労働安全衛生法第18条では、衛生委員会について規定しています。
第2項
「衛生委員会の委員は、次の者をもって構成する。ただし、第1号の者である委員は、1人とする。

①総括安全衛生管理者又は総括安全衛生管理者以外の者で当該事業場においてその事業の実施を統括管理するもの若しくはこれに準ずる者のうちから事業者が指名した者
労働安全衛生法
②衛生管理者のうちから事業者が指名した者

③産業医のうちから事業者が指名した者

④当該事業場の労働者で、衛生に関し経験を有するもののうちから事業者が指名した者」

第3項
「事業者は、当該事業場の労働者で、作業環境測定を実施している作業環境測定士であるものを衛生委員会の委員として指名することができる。」

第4項
「前条第3項から第5項までの規定は、衛生委員会について準用する。
この場合において、同条第3項及び第4項中「第1号の委員」とあるのは「第18条第2項第1号の者である委員」と読み替えるものとする。」

また以下のような通達も発せられていますので確認しておきましょう。

・「総括安全衛生管理者以外の者で当該事業場においてその事業の実施を統括管理するもの」とは、第10条に基づく総括安全衛生管理者の選任を必要としない事業場について規定されたものであり、同号の「これに準ずる者」とは、当該事業場において事業の実施を総括管理する者以外の者で、その者に準じた地位にある者(たとえば副所長、副工場長など)をさす。

・衛生委員会の会議の開催に要する時間は、労働時間と解される。
従って、当該会議が法定時間外に行なわれた場合には、それに参加した労働者に対し、当然割増賃金が支払われなければならない。

・種々の事情により労働組合または労働者の過半数代表者側の委員推せんが得られない場合には、事業者としては委員推せんがあるように誠意をもって話し合うべきものであり、その話し合いを続けている過程において安全・衛生委員会の委員の推せんが労働者側から得られないために委員の指名もできず、委員会が設置されない場合があったとしても、事業者に安全・衛生委員会の未設置に係る刑事責任の問題は発生しないと解される。
労働安全衛生法 ・また、「推せんに基づき指名」するとは、第18条に定めるところにより、適法な委員の推せんがあった場合には、事業者は第1号の委員以外の委員の半数の限度において、その者を委員として指名しなければならない趣旨である。