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衛生委員会について その1



労働トラブル解決マニュアル【秘伝の書】


衛生委員会について その1
労働安全衛生法第18条では、衛生委員会について規定しています。
第1項
「事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、次の事項を調査審議させ、事業者に対し意見を述べさせるため、衛生委員会を設けなければならない。
労働安全衛生法
①労働者の健康障害を防止するための基本となるべき対策に関すること。

②労働者の健康の保持増進を図るための基本となるべき対策に関すること。

③労働災害の原因及び再発防止対策で、衛生に係るものに関すること。

④前3号に掲げるもののほか、労働者の健康障害の防止及び健康の保持増進に関する重要事項」

政令で定める規模の事業場とは、常時50人以上の労働者を使用する事業場となっています。
また④の労働者の健康障害の防止及び健康の保持増進に関する重要事項には、以下の事項が含まれるものとされています。

①衛生に関する規程の作成に関すること。

②労働安全衛生法第28条の2第1項の危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置のうち、衛生に係るものに関すること。

③安全衛生に関する計画(衛生に係る部分に限る。)の作成、実施、評価及び改善に関すること。

④衛生教育の実施計画の作成に関すること。

⑤労働安全衛生法第57条の3第1項及び第57条の4第1項の規定により行われる有害性の調査並びにその結果に対する対策の樹立に関すること。

⑥労働安全衛生法第65条第1項又は第5項の規定により行われる作業環境測定の結果及びその結果の評価に基づく対策の樹立に関すること。

⑦定期に行われる健康診断、労働安全衛生法第66条第4項の規定による指示を受けて行われる臨時の健康診断、労働安全衛生法第66条の2の自ら受けた健康診断及び法に基づく他の省令の規定に基づいて行われる医師の診断、診察又は処置の結果並びにその結果に対する対策の樹立に関すること。

⑧労働者の健康の保持増進を図るため必要な措置の実施計画の作成に関すること。

⑨長時間にわたる労働による労働者の健康障害の防止を図るための対策の樹立に関すること。
労働安全衛生法 ⑩労働者の精神的健康の保持増進を図るための対策の樹立に関すること。

⑪厚生労働大臣、都道府県労働局長、労働基準監督署長、労働基準監督官又は労働衛生専門官から文書により命令、指示、勧告又は指導を受けた事項のうち、労働者の健康障害の防止に関すること。