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安全委員会について その2



労働トラブル解決マニュアル【秘伝の書】


安全委員会について その2
労働安全衛生法第17条では、安全委員会について規定しています。
第2項
「安全委員会の委員は、次の者をもって構成する。
ただし、第1号の者である委員(以下「第1号の委員」という。)は、1人とする。
安全委員会について
①総括安全衛生管理者または総括安全衛生管理者以外の者で当該事業場においてその事業の実施を統括管理するもの若しくはこれに準ずる者のうちから事業者が指名した者

②安全管理者のうちから事業者が指名した者

③当該事業場の労働者で、安全に関し経験を有するもののうちから事業者が指名した者」

①の「総括安全衛生管理者以外の者で当該事業場においてその事業の実施を統括管理するもの若しくはこれに準ずる者のうちから事業者が指名した者」とは、第10条に基づく総括安全衛生管理者の選任を必要としない事業場について規定されたものであり、同号の「これに準ずる者」とは、当該事業場において事業の実施を総括管理する者以外の者で、その者に準じた地位にある者。例えば副所長や副工場長といったものをさす。

③の「安全に関し経験を有するもの」とは、狭義の安全に関する業務経験を有する者のみをいうものではなく、当該事業における作業の実施またはこれらの作業に関する管理の面において、安全確保のために関係した経験を有する者を広く総称したものである。

第3項
「安全委員会の議長は、第1号の委員がなるものとする。」

第4項
「事業者は、第1号の委員以外の委員の半数については、当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合があるときにおいてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときにおいては労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名しなければならない。」

第5項
「前2項の規定は、当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合との間における労働協約に別段の定めがあるときは、その限度において適用しない。」

また以下のような通達も発せられていますので確認しておきましょう。

・安全・衛生委員会の会議の開催に要する時間は労働時間と解される。
従って、当該会議が法定時間外に行なわれた場合には、それに参加した労働者に対し当然割増賃金が支払われなければならない。

・種々の事情により労働組合または労働者の過半数代表者側の委員推せんが得られない場合には、事業者としては委員推せんがあるように誠意をもって話し合うべきものであり、その話し合いを続けている過程において安全・衛生委員会の委員の推せんが労働者側から得られないために委員の指名もできず、委員会が設置されない場合があったとしても、事業者に安全・衛生委員会の未設置に係る刑事責任の問題は発生しないと解される。
安全委員会について ・また、「推せんに基づき指名」するとは、第17条から第19条までに定めるところにより、適法な委員の推せんがあった場合には、事業者は第1号の委員以外の委員の半数の限度において、その者を委員として指名しなければならない趣旨である。