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安全衛生管理体制を理解する

労働環境における安全衛生の最終目的は、労働災害をなくすことでしょう。
その重要なポイントとして、安全衛生管理体制があります。
労働災害の防止義務は事業者にありますが、労働者と事業者が一体となって安全衛生を確保するための管理体制を確立する必要があります。
そして管理体制を整えるだけでなく、実際に安全衛生活動に取り組んでいくことが重要となります。

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総括安全衛生管理者とは

総括安全衛生管理者とは 労働安全衛生法第10条では、総括安全衛生管理者について規定しています。 第1項「事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、総括安全衛生管理者を選任し、その者に安全管理者、衛生管理者又は第25条の 2第2項の規定により技術的事項を管理する者の指揮をさせるとともに、次の業務を統括管理させなければならない。 一 労働者の危険又は健康障害...

総括安全衛生管理者の業務等

総括安全衛生管理者の業務等 労働安全衛生法第10条第1項第5号において、「前各号に掲げるもののほか、労働災害を防止するため必要な業務で、厚生労働省令で定めるもの」とありますが、これは以下の業務となります。 ①安全衛生に関する方針の表明に関すること。 ②労働安全衛生法第28条の2第1項の危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置に関すること。 ③安全衛生に関する計画の作成、実施...

安全管理者とは

安全管理者とは 労働安全衛生法第11条では、安全管理者について規定しています。 第1項「事業者は、政令で定める業種及び規模の事業場ごとに、厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから、厚生労働省令で定めるところにより、安全管理者を選任し、その者に前条第1項各号の業務(第25条の2第2項の規定により技術的事項を管理する者を選任した場合においては、同条第1項各号の措置に該当するものを除く。)のうち安...

安全管理者の資格等

安全管理者の資格等 安全管理者は誰もがなれるわけではなく、以下の資格を有すも者から選任する必要があります。 1.次のいずれかに該当する者であって、労働安全衛生法第10条第1項各号の業務のうち、安全に係る技術的事項を管理するのに必要な知識についての研修であって厚生労働大臣が定めるものを修了したもの ①学校教育法による大学又は高等専門学校における理科系統の正規の課程における長期課程を修めて卒...

衛生管理者について

衛生管理者について 労働安全衛生法第12条では、衛生管理者について規定しています。 第1項「事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、都道府県労働局長の免許を受けた者その他厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業場の業務の区分に応じて、衛生管理者を選任し、その者に第10条第1項各号の業務(第25条の2第2項の規定により技術的事項を管理する者を選任し...

衛生管理者の選任について

衛生管理者の選任について 衛生管理者の選任においては、以下の定めるところにより行わなければならないとされています。 (1)以下に掲げる事業場にあっては、衛生管理者のうち少なくとも1人を専任の衛生管理者とすること。 ①常時1000人を超える労働者を使用する事業場 ②常時500人を超える労働者を使用する事業場で、坑内労働又は労働基準法施行規則第18条各号に掲げる業務に常時30人以上の労働者を...

安全衛生推進者等について

安全衛生推進者等について 労働安全衛生法第12条の2では、安全衛生推進者等について規定しています。 「事業者は、第11条第1項の事業場及び前条第1項の事業場以外の事業場で、厚生労働省令で定める規模のものごとに、厚生労働省令で定めるところにより、安全衛生推進者(第11条第1項の政令で定める業種以外の業種の事業場にあつては、衛生推進者)を選任し、 その者に第10条第1項各号の業務(第25条の...

産業医等について

産業医等について 労働安全衛生法第13条では、産業医等について規定しています。 第1項 「事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、医師のうちから産業医を選任し、その者に労働者の健康管理その他の厚生労働省令で定める事項(以下「労働者の健康管理等」という。)を行わせなければならない。」 上記の政令で定める規模の事業場とは、常時50人以上の労働者を使用する事...

産業医の職務等について

産業医の職務等について 労働安全衛生法第13条では、産業医等について規定しています。 第1項 「事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、医師のうちから産業医を選任し、その者に労働者の健康管理その他の厚生労働省令で定める事項(以下「労働者の健康管理等」という。)を行わせなければならない。」 上記規定の労働者の健康管理その他の厚生労働省令で定める事項とは、...

産業歯科医・産業医の定期巡視等について

産業歯科医・産業医の定期巡視等について 有害物を取り扱う一定の事業場においては、産業医を選任するだけでなく産業歯科医も関係してきます。 塩酸、硝酸、硫酸、亜硫酸、弗化水素、黄りんその他歯またはその支持組織に有害な物のガス、蒸気または粉じんを発散する場所における業務に常時50人以上の労働者を従事させる事業場については、労働者の歯またはその支持組織に関する事項について、適時、歯科医師の意見を...

作業主任者について

作業主任者について 労働安全衛生法第14条では、作業主任者について規定しています。 「事業者は、高圧室内作業その他の労働災害を防止するための管理を必要とする作業で、政令で定めるものについては、都道府県労働局長の免許を受けた者又は都道府県労働局長の登録を受けた者が行う技能講習を修了した者のうちから、 厚生労働省令で定めるところにより、当該作業の区分に応じて、作業主任者を選任し、その者に当該...

作業主任者にの選任・職務の分担等ついて

作業主任者にの選任・職務の分担等ついて 作業主任者の選任に当たって、事業者は作業主任者を選任すべき作業のうち、高圧ガス保安法、ガス事業法または電気事業法の適用を受ける第一種圧力容器の取扱いの作業については、前ページにて紹介した規定にかかわらず、ボイラーおよび圧力容器安全規則の定めるところにより、特定第一種圧力容器取扱作業主任者免許を受けた者のうちから第一種圧力容器取扱作業主任者を選任することがで...

統括安全衛生責任者について

統括安全衛生責任者について 労働安全衛生法第15条では、統括安全衛生責任者について規定しています。 第1項 「事業者で、一の場所において行う事業の仕事の一部を請負人に請け負わせているもの(当該事業の仕事の一部を請け負わせる契約が2以上あるため、その者が2以上あることとなるときは、当該請負契約のうちの最も先決の請負契約における注文者とする。以下「元方事業者」という。)のうち、 建設業その他...

統括安全衛生責任者に関する通達等

統括安全衛生責任者に関する通達等 統括安全衛生責任者について通達が発せられていますので、確認しておきましょう。 ・労働安全衛生法第15条における「一の場所」の範囲については、請負契約関係にある数個の事業によって仕事が相関連して混在的に行なわれる各作業現場ごとに「一の場所」として取り扱われるのが原則とされている。 具体的には、労働者の作業の混在性等を考慮して、この法律の趣旨に即して目的論的...

元方安全衛生管理者について

元方安全衛生管理者について 労働安全衛生法第15の2条では、元方安全衛生管理者について規定しています。 第1項 「前条第1項又は第3項の規定により統括安全衛生責任者を選任した事業者で、建設業その他政令で定める業種に属する事業を行うものは、厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから、厚生労働省令で定めるところにより、元方安全衛生管理者を選任し、その者に第30条第1項各号の事項のうち技術的事項を管...

店社安全衛生管理者について

店社安全衛生管理者について 労働安全衛生法第15条の3では、店社安全衛生管理者について規定しています。 第1項 「建設業に属する事業の元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者が一の場所(これらの労働者の数が厚生労働省令で定める数未満である場所及び第15条第1項又は第3項の規定により統括安全衛生責任者を選任しなければならない場所を除く。)において作業を行うときは、 当該場所において行...

安全衛生責任者について

安全衛生責任者について 労働安全衛生法第16条では、安全衛生責任者について規定しています。 第1項 「第15条第1項又は第3項の場合において、これらの規定により統括安全衛生責任者を選任すべき事業者以外の請負人で、当該仕事を自ら行うものは、安全衛生責任者を選任し、その者に統括安全衛生責任者との連絡その他の厚生労働省令で定める事項を行わせなければならない。」 建設業や造船業である特定元方事業...

安全委員会について その1

安全委員会について その1 労働安全衛生法第17条では、安全委員会について規定しています。 第1項 「事業者は、政令で定める業種及び規模の事業場ごとに、次の事項を調査審議させ、事業者に対し意見を述べさせるため、安全委員会を設けなければならない。 一 労働者の危険を防止するための基本となるべき対策に関すること。 二 労働災害の原因及び再発防止対策で、安全に係るものに関すること。 三 前2号...

安全委員会について その2

安全委員会について その2 労働安全衛生法第17条では、安全委員会について規定しています。 第2項 「安全委員会の委員は、次の者をもって構成する。 ただし、第1号の者である委員(以下「第1号の委員」という。)は、1人とする。 ①総括安全衛生管理者または総括安全衛生管理者以外の者で当該事業場においてその事業の実施を統括管理するもの若しくはこれに準ずる者のうちから事業者が指名した者 ②安全管...

衛生委員会について その1

衛生委員会について その1 労働安全衛生法第18条では、衛生委員会について規定しています。 第1項 「事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、次の事項を調査審議させ、事業者に対し意見を述べさせるため、衛生委員会を設けなければならない。 ①労働者の健康障害を防止するための基本となるべき対策に関すること。 ②労働者の健康の保持増進を図るための基本となるべき対策に関すること。 ③労働災害の原...

衛生委員会について その2

衛生委員会について その2 労働安全衛生法第18条では、衛生委員会について規定しています。 第2項 「衛生委員会の委員は、次の者をもって構成する。ただし、第1号の者である委員は、1人とする。 ①総括安全衛生管理者又は総括安全衛生管理者以外の者で当該事業場においてその事業の実施を統括管理するもの若しくはこれに準ずる者のうちから事業者が指名した者 ②衛生管理者のうちから事業者が指名した者 ③...

安全衛生委員会について

安全衛生委員会について 労働安全衛生法第19条では、安全衛生委員会について規定しています。 第1項 「事業者は、第17条及び前条の規定により安全委員会及び衛生委員会を設けなければならないときは、それぞれの委員会の設置に代えて、安全衛生委員会を設置することができる。」 第2項 「安全衛生委員会の委員は、次の者をもって構成する。 ただし、第1号の者である委員は、1人とする。 ①総括安全衛生管...

安全管理者等に対する教育等及び国の援助

安全管理者等に対する教育等及び国の援助 労働安全衛生法第19の2条では、安全管理者等に対する教育等について規定しています。 第1項 「事業者は、事業場における安全衛生の水準の向上を図るため、安全管理者、衛生管理者、安全衛生推進者、衛生推進者その他労働災害の防止のための業務に従事する者に対し、これらの者が従事する業務に関する能力の向上を図るための教育、講習等を行い、又はこれらを受ける機会を与えるよ...