ようこそ! 「労働安全衛生法のススメ」へ

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違法な指示の禁止と請負人の講ずべき措置等(危険・健康障害防止のために):2009/10/23 掲載しました。
機械等貸与者等の講ずべき措置等と建築物貸与者の講ずべき措置、重量表示(危険・健康障害防止のために):2009/10/26 掲載しました。
建築物貸与者の講ずべき措置 重量表示(危険・健康障害防止のために):2011/02/03 掲載しました。
使用等の制限・検査証の有効期間等(機械や有害物の規制):2011/02/03 掲載しました。
譲渡等の制限等(機械や有害物の規制):2011/02/03 掲載しました。

 「労働安全衛生法のススメ」へようこそ

労働安全衛生法のススメでは、労働安全衛生法を理解してもらいたい経営者の方及び労働者の方向けに役立つ情報を掲載しています。
労働安全衛生法の遵守は、労働災害防止へとつながります。
逆に考えると、労働安全衛生法を遵守しないと、思いもよらない労働災害が発生してしまうことも考えられます。
労働安全衛生法
労働災害といいましても程度によって異なりますが、労働者が死に至ることもあり、更には爆発事故のように付近住民への被害ということも実際に起こっています。
このように人の命にかかわることですので、経営者は当然のこと、労働者も法令を遵守するためにキチンと理解する必要があると考えます。

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 「労働安全衛生法のススメ」コンテンツ

 
労働安全衛生法は、元々労働基準法の中で規定されていたものですが、労働者保護の観点から労働安全衛生に関する規定を独立させました。
この法律の一番の目的は、労働基準法の各種規定と相互関連して、労働災害を未然に防止して労働者の安全と健康を確保することです。
労働者の安全とは、職場での危険を防止することであり、衛生とは、健康障害を防止することです。
したがって、使用者及び労務管理担当者は、労働基準法のみならず労働安全衛生法も十分に理解しておく必要があります。
労働安全衛生法は複雑な規定等が多く、難しく感じるかもしれませんが、自社に該当する項目に関しては理解して法律を守り労働災害をなくすこと、労働者の安全と健康を確保することに注力しなければならないと考えます。

 
労働環境における安全衛生の最終目的は、労働災害をなくすことでしょう。
その重要なポイントとして、安全衛生管理体制があります。
労働災害の防止義務は事業者にありますが、労働者と事業者が一体となって安全衛生を確保するための管理体制を確立する必要があります。
そして管理体制を整えるだけでなく、実際に安全衛生活動に取り組んでいくことが重要となります。

 
ここでは労働者の危険又は健康障害を防止するための措置について説明していきます。
必要な措置を行う者としては事業者が考えられますが、事業者だけが措置を講じても十分とはいえません。
下請けが混在しているような事業場では、元方事業者や特定元方事業者が必要な措置を講じる必要があります。
また、機械等を貸し出すリース業者や雑居ビルのテナントを貸し出す建設物貸与者についても、法によって必要な措置を講じさせる必要があります。

 
労働災害を未然に防ぐ方法としては、安全衛生管理体制を整えることも重要となりますが、労働者が取り扱うこととなる機械等や有害物に関しても規制をしなければ労働災害や健康障害を惹き起こしてしまうことが考えられます。 このようなことから労働安全衛生法では、特に危険な作業を必要とする特定機械等の規制、特定機械ではないが規制が必要とされる機械、それら機械の検査や登録について規定し、さらに労働者に重度な健康被害を生じさせるおそれのある有害物について様々な規制等の規定をしています。

 
労働災害防止のために、安全衛生の管理体制を整えることも重要ですが、事業場にて働く労働者に対して安全衛生に関する教育を行うことも重要です。
雇入れた際や作業内容を変更した際の安全衛生教育は特に重要です。
さらに、危険有害業務については、一般的な安全衛生教育よりも詳細な教育が必要になるでしょう。
労働安全衛生法では、これらの教育について詳細に規定しています。

 
労働安全衛生法の第7章では、健康の保持増進のための措置についての規定があります。
その中でも健康診断に関しては詳細な規定があります。
健康診断は、労働者個人個人の健康状態を把握することができ、適切な健康管理を行うために大変重要なものとなります。
健康診断といいましても種類があり、雇入れ時の健康診断、定期健康診断、特定業務従事者の健康診断、海外派遣労働者の健康診断等様々です。
また、健康の保持増進のための措置として、作業環境測定や作業の管理等についても規定してあります。

 
労働安全衛生法の第8章では免許等について規定しています。
免許は、衛生管理者や作業主任者、就業制限業務に係る者等が、免許試験等に合格した場合に免許証が交付されるものです。
労働災害を起こさないように、労働者に対する安全及び衛生を確保するためには、免許の制度は重要なものとなります。
また、第9章の安全衛生改善計画等では、安全衛生改善計画の作成の指示等や労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタントについて規定しています。

 
労働安全衛生法の第10章では、監督等として計画の届出等について規定しています。
労働災害の発生する可能性が高いとされている大規模な工事等を行う場合には、様々な届出を厚生労働大臣や都道府県労働局長、労働基準監督署長へ提出する必要があります。
第11章の雑則では、法令等の周知、書類の保存等について規定しています。
法律を定めて、労働災害が発生しないように労働者の安全・衛生が確保されるように様々な規定等を定めても、それが周知されていなければ規定等を守りようがありません。 当然のことではありますが、絵に描いたもちにならないように、事業者及び労働者がしっかりと理解する必要があります。
第12章では、罰則について規定しています。
事業者が労働安全衛生法における各種規定を守らなければ、法律の意味がなく、労働災害も発生することでしょう。
そのため労働安全衛生法に違反する場合には、罰則を課すこともやむを得ないことでしょう。